2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
総理は、先週七月二十一日の新型コロナウイルス感染症対策関係閣僚会議において、ワクチンの接種が進むにつれ、東京における感染者の内訳には大きな変化が見られ、これまでの感染拡大局面で見られたような新規感染者の増加に伴う重症者の急増といった兆しは見られていないと発言をされました。
平成二十八年に、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議におきまして、長崎大学の高度安全実験施設、これもＢＳＬ４施設でございますけれども、の整備に係る国の関与につきまして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について国策として進めるということが決定されているところでございます。
同時に、ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議幹事会、これは実務者レベルというか局長レベルの会議でありますけれども、それも四回開催されております。
○衆議院議員（岩屋毅君） 今日も政府から度々答弁があっておりますけれども、この間、ギャンブル依存症対策関係閣僚会議というものが設けられまして、そこにおいて、第一弾と言っていいと思いますが、対策が出されました。
○岩屋議員 まず、公営競技についてですけれども、これについては、既に政府においてギャンブル依存症対策関係閣僚会議というのが設けられておりまして、対策が既に発表され、実施に移されているところでございます。
我が国においては、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議、これを設置をしておりまして、そのもとで、平成二十八年四月には薬剤耐性対策アクションプランを策定をし、関係省庁の連携を図っておるところであります。
平成二十八年の四月に国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議が作成いたしました薬剤耐性対策アクションプランにおきまして、食品中の薬剤耐性に関する動向調査、監視体制の確立に向けた調査研究の実施に関係省庁が取り組むこととされているところでございます。
○真島委員 昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、当時の時点では、地域住民の理解が得られているとは判断していないと答弁されました。
○真島委員 それで、政府が「国内の大学等の研究機関における基礎研究能力及び人材育成向上のための体制の整備による感染症研究機能の強化」を図るとした基本方針に基づいて、二月九日の感染症対策関係閣僚会議で、工程表を含む基本計画がつくられております。
評価をしていくことが重要であって、今回のアクションプランは、普及啓発・教育、それから動向調査・監視、それから感染予防・管理、さらに抗微生物剤の適正使用、さらには研究開発・創薬、そして国際協力というこの六つの行動分野の下に十九の戦略を定めて、それぞれについてその戦略の進行度合いを評価する指標も定めていて、ＰＤＣＡサイクルを回すということになっているわけでありまして、今後、国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議
国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議は、リオ大会における対応も含め、二〇二〇年東京大会に向けた感染症対策の検討に資する部分が多いことから、四月五日の会議から私も構成員として参画することとしたところであります。
西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大の際の教訓を踏まえまして、昨年の九月に、総理が主宰する国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議というものが設置をされまして、その下に、関係省庁の局長級から成ります国際的に脅威となる感染症対策推進チームというものが設置され、あわせまして、国内対策、国際協力の双方にわたる総合調整を一体的に行うセクションとして私どもの内閣官房に国際感染症対策調整室というものが設けられまして